「そうなんだ、ふーん」ではすまされないニュースだった。こういうことを書くとすぐに「差別だ！差別だ！」とおっしゃる人たちがいるが、これ読んでる人、良く考えて欲しい。
先日、「日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する」と日本の偉い人達が言った。問題はその家族(主に親)にも付与するということ。
どういうことか？簡単に言えば…
①ビザが切れているのに不法に日本に残留
②日本で子供を作っちゃう
③日本に住んでいいよ(ごね得)
④生活保護(推測)
の行程で日本での滞在許可を得られてしまう。そもそも日本の国籍と言うものは、出生地主義では無く血統主義なので、日本で生まれたとしても何も関係無いはずなのでは？なのでこのニュースを読んだ時に違和感を覚えた。
「不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。」共同通信社
と言うことだが、知ったこっちゃ無い。そんな状況で避妊をしない方が悪いのではないだろうか…日本語しか話せなくたって親の国に帰り勉強すれば良い話である。100歩譲って子供に滞在許可を出したとしてもその親に出す義務があるのだろうか。
もしこの法律がまかり通れば、(正当な方法で日本に滞在する気の無い)外国人の間で日本に滞在する為の常套手段となるであろう。プラス、日本には他国では珍しく、そして素晴らしい(皮肉)制度「生活保護」と言うものがある。これとセットで「日本で出産⇒滞在許可ゲット⇒生活保護」を斡旋する人間まで出てくると思う。
強制退去処分が出ている時点で素行善良でない人間なのである。そんな人間が子供を理由に滞在し続けることに何のメリットがあるのだろうか。当然、人が増えればその中に犯罪を犯す人間もいて犯罪数も増加する。しかし、そもそも不法残留している時点で素行の良い人間ではない。そんな人間が増加するのだから自ずと犯罪が増えるに決まっている。その代償に何か得られるものがあるからこういう提案が出るのだろうか。不思議で仕方がない。
真面目に在留資格を得て日本で生活している外国人はどう思うのだろうか。そして自分の周りの人達がその犯罪に巻き込まれるかもしれないのに「そうなんだ、ふーん」でいてはいけない。
