近年、個人事業主だけでなく一般企業に勤めるサラリーマンの間でも「マイクロ法人」の設立が増えています。ではマイクロ法人設立でどのように節税できるのでしょうか？

●マイクロ法人とは

　マイクロ法人とは、簡単に言ってしまうと、従業員が存在しない社長1人の会社のことです。売上、事業拡大を求めることが目的ではなく、税金・社会保険料の節約が目的で設立されます。その為、従業員は必要なく、また売上も気にすることはありません。できる限り経費で計上し、むしろ事業赤字を出すべきなのです。

個人事業主との違い

　1人で事業を行い、時には1人で経理・税務まで行わなければいけない点に大きな違いはありません。しかしマイクロ法人は税金、特に社会保険料を大幅に減らすことができるという大きな違いがあります。個人事業主は開業する時は税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出するだけですが、マイクロ法人を設立する場合は、定款の作成や法務局での法人登記などが必要です。

●マイクロ法人を設立するメリット

　マイクロ法人の設立は個人事業主の方にお勧めですが、私のクライアントには正社員、非正規雇用・アルバイトの方も多いですし、給与所得があったとしても勤務先が副業禁止でなければ設立をお勧めしています。

●個人事業主がマイクロ法人を設立するメリット

①社会保険料の節約

　個人事業主がマイクロ法人を設立する場合、社会保険料をマイクロ法人側で支払うことになるので個人事業主としては支払う必要がありません。社会保険料は、「標準報酬月額×各保険料率」 で計算されるので、給与が多ければ多いほど社会保険料は割高になってしまいます。

　しかし、マイクロ法人側では利益の少ない事業を行い、マイクロ法人から自分に支払う給与を少なくすれば社会保険料を節約することができます。

②所得税と住民税の節約

　個人事業主では最大65万円の給与所得控除を受ける事ができ、マイクロ法人としては最低55万円の給与所得控除を受ける事が可能なので、課税所得が少なくなり、所得税・住民税がかなり節税できます。そして給与を非課税で給与所得控除が使える最大の金額である年間54万円に設定すると所得税と住民税が非課税になり0円になります。個人事業主のマイクロ法人の設立の１番のメリットはこれではないでしょうか。

③個人事業主よりも社会的な信用が得やすい

　当然、法人ですので個人事業主よりも社会的信用を得られ、 金融機関の融資の審査にも通りやすくなり、資金も調達できます。

●サラリーマンがマイクロ法人を設立するメリット

①節税

　個人事業主がマイクロ法人を設立する場合よりはメリットは少なくなってしまいますがメリットが無いわけではありません。サラリーマンの場合、社会保険料は会社で収めているのでマイクロ法人で支払うことはできませんが、所得税・住民税の大幅な節税ができます。

　また、消費税の免税を受けることができます。設立法人の事業の売上が1,000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者となります。しかし、売上を1,000万円以内に抑えておけば「消費税の免税業者」となり、消費税の支払いを免除できます。仮に売上が1,000万円を超えた場合でも最大2年間は消費税の免税を受けることができます。

②代表取締役を名乗ることができる

　社長名義の名刺を配って是非まわりに社長マウンティングをしてください。それと男性の場合、キャバクラやフィリピンパブに通わなくても社長と呼ばれるようになります。

●マイクロ法人設立の流れ

①事業内容などの基本事項の決定

　会社の商号、住所、事業内容、資本金、決算日、公告方法などを決めます。特に会社の商号に関しては無用なトラブルを避けるためにも国税庁が運用している法人番号公表サイトで照合してみてください。

②法人用の印鑑の作成する

　会社の印鑑が必要となります。近所のハンコ屋さんでも作れますが、クオリティなどにこだわりが無ければネット通販で十分です。

③定款の作成と認証

　会社のルールブックとなるのが定款です。ルールを作るのですから慎重に行わなければなりません。また、株式会社の場合は公証人による定款の認証が必要となります。専門家に依頼することをお勧めします。

④資本金の払い込み

　株式会社の場合、資本金は原則として現金で発起人の銀行口座に振り込みます。合同会社の場合は自分で自分名義の口座に振り込みます。

⑤登記申請

　法務局へ登記申請をします。専門家に依頼することをお勧めします。

⑥各所へ届出

税務署、都道府県、市町村などへの法人設立届出書の提出、手続きが必要になります。

●マイクロ法人設立はCEVTへ！

　ざっと主要なことを書き出してみましたが正直、上の６項目って面倒だと思いませんか？印鑑の作成なんてのはネット通販でも可能ですが、定款の作成なんてよくわかりませんよね？でもきちんと作成しておかないと、後々自分でしたい事業ができなくなったり、定款自体を変更しないといけなくなる可能性もあります。

　また、仕事をしながら上記のことを１人でこなすには時間もかかりますし、１人では難しいことや逐一調べないとわからないことが多々あります。

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