近年、節税の為に「マイクロ法人」と呼ばれる個人事業主による合同会社の設立が増えています。
　
　では合同会社設立でどのように節税できるのでしょうか？また、設立にかかる費用、時間を含め設立のメリットを説明していきます。

●マイクロ法人とは

　マイクロ法人とは、簡単に言ってしまうと、従業員が存在しない社長1人の会社のことです。売上、事業拡大を求めることが目的ではなく、税金・社会保険料の節約が目的で設立されます。その為、従業員は必要なく、また売上も気にすることはありません。できる限り経費で計上し、もし、節税目的のみでの会社設立でしたら事業赤字が出ても問題はありません。

●個人事業主との違い

　1人で事業を行い、時には1人で経理・税務まで行わなければいけない点に大きな違いはありません。しかしマイクロ法人は税金、特に社会保険料を大幅に減らすことができるという大きな違いがあります。個人事業主は開業する時は税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出するだけですが、マイクロ法人を設立する場合は、定款の作成や法務局での法人登記などが必要です。

●個人事業主が合同会社を設立するメリット

①社会保険料の節約

　個人事業主が合同会社を設立する場合、社会保険料をマイクロ法人側で支払うことになるので個人事業主としては支払う必要がありません。社会保険料は、「標準報酬月額×各保険料率」 で計算されるので、給与が多ければ多いほど社会保険料は割高になってしまいます。

　しかし、マイクロ法人側では利益の少ない事業を行い、マイクロ法人から自分に支払う給与を少なくすれば社会保険料を節約することができます。

②所得税と住民税の節約

　個人事業主では最大65万円の給与所得控除を受ける事ができ、マイクロ法人としては最低55万円の給与所得控除を受ける事が可能なので、課税所得が少なくなり、所得税・住民税がかなり節税できます。
　
　そして給与を非課税で給与所得控除が使える最大の金額である年間54万円に設定すると所得税と住民税が非課税になり0円になります。個人事業主の合同会社の設立の１番のメリットはこれではないでしょうか。

③個人事業主よりも社会的な信用が得やすい

　当然、法人ですので個人事業主よりも社会的信用を得られ、 金融機関の融資の審査にも通りやすくなり、資金も調達できます。

　社会的信用度が上がってきた理由の１つに、外資系企業の日本法人の多くが合同会社だということがあげられます。例えば、皆さんも知っている Apple Inc.の日本法人 Apple Japanは合同会社です。

主な外資系大手の合同会社

合同会社設立のすすめ～③「社会的信用度」が上がる～

会社は当然、個人事業主より社会的にも信用されます。どのような面で信用力を得られるのでしょうか？●資金調達株式会社と比べても信用度の大差なし　現在、株式会社であっても資本金1円から設立が可能となりました。だからこそどの会社でも信用できるとは言

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「早く安く」
設立できるのが
合同会社の魅力

　株式会社の設立よりも早く安くできる合同会社。その時間と金額の差はどのくらいになるのでしょうか？

●設立にかかる期間

　合同会社設立の方が株式会社設立よりも短期間で可能です。CEVTでは株式会社の設立にはクライアントにヒアリングする時間、準備、定款作成も含め14日から1か月頂いています。

　合同会社設立の場合は、設立登記に必要な書類をCEVTで準備、定款作成で5営業日いただき、その後1週間から10日の間で司法書士に登記を依頼しています。
　
　このように、株式会社よりも早く合同会社の設立は可能です。

●登録免許税

　会社を登記するための税金になります。株式会社設立登記の場合は、資本金の1000分の7、もしくは￥150,000のいずれか高い方の金額を納めなければいけません。

　一方、合同会社の設立登記の登録免許税は、資本金の1000分の7、もしくは￥60,000のいずれか高い方の金額になります。例えば、資本金が200万円だった場合は￥14,000ではなく高い方の金額の￥60,000になります。

●定款認証　￥52,000の差

　株式会社も合同会社も「定款」というものを作成しなければなりません。定款とは「会社の基本的なルールブック」と考えてください。所在地がどこにあるとかどういう事業をするかなど書いてあります。

　株式会社を設立する場合、定款を作成したら公証役場で公証人の認証を受けなければいけません。その手数料が￥50,000。謄本代が￥2,000になります。合同会社の場合はこの認証手数料と謄本代がかかりません。

	株式会社	合同会社
定款認証手数料	￥52,000	￥０
登録免許税	￥150,000～	￥60,000～
定款印紙代	￥40,000	￥40,000
合計	￥242,000～	￥100,000～

●CEVTではさらに￥40,000節税できます！

　CEVTで合同会社設立のサポートをさせていただく場合はさらに￥40,000を節約できます。定款は課税文書とされるため、￥40,000の収入印紙を納めなければいけないのですが、CEVTでは電子定款、つまり紙でなく電磁的記録で作成するために収入印紙を貼る必要がありません。￥40,000の節税になります。

　この機に、個人事業主からのステップアップ、また、節税のためにも合同会社を設立してみてはいかがでしょうか？

●合同会社設立の流れ

①会社名、事業内容などの基本事項の決定

　会社の商号、住所、事業内容、資本金、決算日、公告方法などを決めます。

　特に会社の商号に関しては、使用できる文字は限られており、社名の前後に「合同会社」という文字を用いる必要があります。また、無用なトラブルを避けるためにも国税庁が運用している法人番号公表サイトで照合してみてください。

●参考リンク：法人番号公表サイト：国税庁

②法人用の印鑑の作成する

　会社の印鑑が必要となります。近所のハンコ屋さんでも作れますが、クオリティなどにこだわりが無ければネット通販で十分です。登記申請時に法務局へ印鑑届出書を提出します。

③定款の作成と認証

　会社のルールブックとなるのが定款です。ルールを作るのですから慎重に行わなければなりません。株式会社のように公証役場での定款の認証は必要ありません。ですが、特に定款の作成は専門的な知識が必要となるため、専門の行政書士に依頼することをお勧めします。

④資本金の払い込み

　法人口座が開設できるのは登記完了後になるため、資本金の払い込み先は発起人の個人口座になります。通帳の振り込み内容が記載されているページをコピーを準備しておきましょう。

　ちなみに、株式会社の場合は資本金は原則として現金で発起人の銀行口座に振り込みます。

⑤登記申請

　法務局へ登記申請をします。とても煩雑で専門的な作業になるため、必ず専門家に依頼することをお勧めします。

⑥各所へ届出

　税務署、都道府県、市町村などへの法人設立届出書の提出、手続きが必要になります。

●個人事業主の方の合同会社設立はCEVTへ！

　ざっと主要なことを書き出してみましたが正直、上の６項目って面倒だと思いませんか？印鑑の作成などはネット通販でも可能ですが、定款の作成なんてよくわかりませんよね？でもきちんと作成しておかないと、後々自分でしたい事業ができなくなったり、定款自体を変更しないといけなくなる可能性もあります。

　また、お仕事をしながら上記のことを１人でこなすには時間もかかりますし、１人では難しいことや逐一調べないとわからないことが多々あります。

　CEVTでは個人事業主の方の合同会社の設立をキャンペーン中は155,000円（税込）でサポートいたします。特に煩雑な定款の作成をCEVTでは専門の行政書士が作成し電子署名致します。

　お客様が普段通りご自分のお仕事をなさってる間に合同会社の設立が可能です。これを機に節税対策、社会的信用の向上を目的に合同会社を設立してみてはいかがでしょうか？