早く安く設立できる合同会社ですが、当然デメリットもあると言われています。しかし実はそんなに気にすることではないんです。
●株式会社と比べられたとき
合同会社は以前に比べて認知度が上がってきたとはいえ、まだまだ株式会社には劣ります。世間的には「株式会社=信頼性がある」と思われているかもしれません。
しかし、皆さんも知っている Apple Inc.の日本法人 Apple Japanは合同会社です。あのGoogleの日本法人も合同会社なのです。知ってました??外資系企業の日本法人には多くの合同会社が存在するんです。
主な外資系企業の日本法人
グーグル合同会社
Apple Japan合同会社
アマゾンジャパン合同会社
日本ケロッグ合同会社
P&Gプレステージ合同会社
ユニバーサルミュージック合同会社
●上場できない
合同会社は株式の発行による資金調達ができません。株式の発行ができないので上場もできません。しかし、マイクロ法人として合同会社を設立した場合、節税対策で設立した場合など、上場は関係ありませんよね?
ただ、株式の発行による資金調達ができなかったとしても、融資や、現在はクラウドファンディングなども存在するので資金調達はそう難しいことではないでしょう。そもそも調達できる金額の中で事業を行えばいいのですから。
もし、株式会社へ形態を変更したいときは多少時間はかかりますが可能です。
●社員間の意見の対立
合同会社では、原則、社員全員が対等な議決権を持っているので、社員間の意見の対立で経営が困難になる可能性があります。ですが、このデメリットも、あらかじめ定款に議決権や利益の配分について定めておけば何も問題もありません。
一人社長やマイクロ法人の場合は全くの問題になりませんね。
●結局、合同会社?株式会社?
「合同会社でないとできない」「株式会社でないとできない」という事業はありません。どちらを選択するか迷っているときは、どの会社の形態が事業を行なっていく上で有利に働くかを考えるべきでしょう。個人事業主が節税対策で法人化する場合は、少ない費用で設立することができ、維持費も少なくて済む合同会社をお勧めしています。
株式会社・合同会社のメリット・デメリットの比較
合同会社 | 株式会社 | |
設立費用 | 100,000円から | 240,000円から |
社会的信用 | 未だ高いとは言えない | 高い |
節税 | 可能 | 可能 |
資金調達 | 信用力はやや低め | 信用力が高い |
決算公告 | 不要 | 必要 |
株式公開 | 不可 | 可 |
役員の任期 | なし | 最長10年 |
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