■節税対策をしたい飲食店経営者（個人事業主）の方へ

外資系大手企業も採択している「合同会社」を設立して、節税対策をしませんか？社会的信用も向上するので、資金調達もしやすくなります。

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煩雑な手続きは専門家にお任せ下さい

当事務所は実績多数の行政書士が会社設立をフルサポートいたします。お客様が普段どおりご自分のお仕事をなさっている間に会社設立が可能です。設立後にも資金調達のための事業計画書作成などやることはたくさんあります。ご安心下さい、当事務所は、会社設立後の安心サポートもついています。

選ばれる理由

特に煩雑な定款の作成をCEVTでは専門の行政書士が作成し電子署名致します。

設立登記に必要な書類をCEVTで準備、定款作成で5営業日いただき、その後1週間から10日の間で司法書士に登記を依頼しています。

会社設立後の開業届けFC展開などのサポートいたします。ご希望の方にはプロモーション支援もおこなます。（別途費用）

株式会社設立サポート

175,000円（税込）

• 当事務所への手数料 75,000円
• 定款認定料（実費）※公証役場 50,000円
• 司法書士登記報酬（実費） 50,000円
• ※150,000円～の法定費用が別途、必要です。
• ※別途、定款認定料（電子認証の場合は不要）・郵送費・交通費などがかかります。

合同会社設立サポート

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• 当事務所への手数料  75,000円　
• 司法書士登記報酬（実費） 50,000円
• ※60,000円の法定費用が別途、必要です。
• ※別途、定款認定料（電子認証の場合は不要）・郵送費・交通費などがかかります。

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集客 Basic Plan

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• 立ち上げ＋3カ月運用（※3カ月間で自社運用への切り替え。以降のサポートは要相談）
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●個人事業主が合同会社を設立するメリット

①社会保険料の節約

　個人事業主が合同会社を設立する場合、社会保険料をマイクロ法人側で支払うことになるので個人事業主としては支払う必要がありません。社会保険料は、「標準報酬月額×各保険料率」 で計算されるので、給与が多ければ多いほど社会保険料は割高になってしまいます。

　しかし、マイクロ法人側では利益の少ない事業を行い、マイクロ法人から自分に支払う給与を少なくすれば社会保険料を節約することができます。

②所得税と住民税の節約

　個人事業主では最大65万円の給与所得控除を受ける事ができ、マイクロ法人としては最低55万円の給与所得控除を受ける事が可能なので、課税所得が少なくなり、所得税・住民税がかなり節税できます。
　
　そして給与を非課税で給与所得控除が使える最大の金額である年間54万円に設定すると所得税と住民税が非課税になり0円になります。個人事業主の合同会社の設立の１番のメリットはこれではないでしょうか。

③個人事業主よりも社会的な信用が得やすい

　当然、法人ですので個人事業主よりも社会的信用を得られ、 金融機関の融資の審査にも通りやすくなり、資金も調達できます。

　社会的信用度が上がってきた理由の１つに、外資系企業の日本法人の多くが合同会社だということがあげられます。例えば、皆さんも知っている Apple Inc.の日本法人 Apple Japanは合同会社です。

主な外資系大手の合同会社

●合同会社設立の流れ

①会社名、事業内容などの基本事項の決定

　会社の商号、住所、事業内容、資本金、決算日、公告方法などを決めます。

　特に会社の商号に関しては、使用できる文字は限られており、社名の前後に「合同会社」という文字を用いる必要があります。また、無用なトラブルを避けるためにも国税庁が運用している法人番号公表サイトで照合してみてください。

●参考リンク：法人番号公表サイト：国税庁

②法人用の印鑑の作成する

　会社の印鑑が必要となります。近所のハンコ屋さんでも作れますが、クオリティなどにこだわりが無ければネット通販で十分です。登記申請時に法務局へ印鑑届出書を提出します。

③定款の作成と認証

　会社のルールブックとなるのが定款です。ルールを作るのですから慎重に行わなければなりません。株式会社のように公証役場での定款の認証は必要ありません。ですが、特に定款の作成は専門的な知識が必要となるため、専門の行政書士に依頼することをお勧めします。

④資本金の払い込み

　法人口座が開設できるのは登記完了後になるため、資本金の払い込み先は発起人の個人口座になります。通帳の振り込み内容が記載されているページをコピーを準備しておきましょう。

　ちなみに、株式会社の場合は資本金は原則として現金で発起人の銀行口座に振り込みます。

⑤登記申請

　法務局へ登記申請をします。とても煩雑で専門的な作業になるため、必ず専門家に依頼することをお勧めします。

⑥各所へ届出

　税務署、都道府県、市町村などへの法人設立届出書の提出、手続きが必要になります。

●個人事業主の方の合同会社設立はCEVTへ！

　ざっと主要なことを書き出してみましたが正直、上の６項目って面倒だと思いませんか？印鑑の作成などはネット通販でも可能ですが、定款の作成なんてよくわかりませんよね？でもきちんと作成しておかないと、後々自分でしたい事業ができなくなったり、定款自体を変更しないといけなくなる可能性もあります。

　また、お仕事をしながら上記のことを１人でこなすには時間もかかりますし、１人では難しいことや逐一調べないとわからないことが多々あります。

　CEVTでは飲食店を経営されている個人事業主の方の合同会社の設立を、キャンペーン中は100,000円（税込）でサポートいたします。特に煩雑な定款の作成をCEVTでは専門の行政書士が作成し電子署名致します。

　お客様が普段通りご自分のお仕事をなさってる間に合同会社の設立が可能です。これを機に節税対策、社会的信用の向上を目的に合同会社を設立してみてはいかがでしょうか？

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