節税対策をしたいラーメン店経営者（個人事業主）の方へ
合同会社を設立すると
社会保険料や所得税が節税できます
| 合同会社設立サポート |
75,000円（税込） |
※60,000円の法定費用が別途、必要です。※司法書士登記報酬（実費）40,000円が別途、必要です。
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19,800円(税込)
煩雑な手続きはラーメン店経営に特化した専門家にお任せ下さい
当事務所は実績多数の行政書士が会社設立をフルサポートいたします。お客様が普段どおりご自分のお仕事をなさっている間に会社設立が可能です。当事務所はラーメン店経営に特化した対応となっていますので、スピーディかつ設立後のサポートにも定評をいただいております。
選ばれる理由
特に煩雑な定款の作成をCEVTでは専門の行政書士が作成し電子署名致します。
設立登記に必要な書類をCEVTで準備、定款作成で5営業日いただき、その後1週間から10日の間で司法書士に登記を依頼しています。
会社設立後の開業届けFC展開などのサポートいたします。ご希望の方にはプロモーション支援もおこなます。（別途費用）
| 合同会社設立サポート |
75,000円（税込） |
- 当事務所への手数料 75,000円
- ※司法書士登記報酬（実費）40,000円が別途、必要です。
- ※60,000円の法定費用が別途、必要です。
- ※別途、定款認定料（電子認証の場合は不要）・郵送費・交通費などがかかります。
NEW
| 集客 Basic Plan |
55,000円（税込） |
- 立ち上げ＋3カ月運用（※3カ月間で自社運用への切り替え。以降のサポートは要相談）
- Googleマイビジネス登録とウェブサイトの制作
- LINE公式アカウントの立ち上げ＋運用コンサル
「デジタルが苦手、多額の宣伝費がかけられない。 でも事業には思い入れがある。」
そんな事業者の想いを幅広く伝えるお手伝いをします。 Small Businessでの経営に適していて、デジタル術が苦手な方でもはじめやすい、 無料のデジタルマーケティングツールを使用した集客の支援をおこないます 。これから創業する方も、創業したものの結果が出ていない方も、私たちは直接お会いしてお話をお伺い、その魅力を探り出し、伝えて集客につなげていきます。
- Qなぜ会社を設立しようと思ったのですか？
- A
2017年から2年ほど飲食店に勤務していた経験があり、お客様が美味しそうに食べている姿をみることに喜びを感じていました。その時からいつか自分自身でお店を開き、食で人を元気にしたいと考えていました。
そんな中、知り合いが経営している家系ラーメン屋と出会い、世界でも人気の日本食ラーメンの魅力を知り、フランチャイズ形式で展開するのであればはじめやすいと考えたからです。
- Q今回CEVTに依頼した内容は？
- A
開店にあたり必要な申請業務のすべてです。合同会社の設立はもちろん、営業許可の申請もCEVTが代行してくれたので、わずらわしい書類収集や作成に費やすことなく、ラーメン店の開店に集中することができたので助かりました。
私はフルサポートプランでお願いしたので、経営管理ビザの取得もすべてCEVTが代行してくれました。
- Q開店するにあたり不安なことはありましたか？
- A
フランチャイズ形式のため仕入れや人材についてのサポートはあったので、そこはあまり不安ではなかったのですが、会社の設立がはじめてで、CEVTに相談に行く前は何からするべきなのか、何を聞けばいいのか、とにかく色々な不安や悩みをかかえていました。
しかしCEVTに相談してから信頼できるパートナーに出会えたと思い、開店に集中できるとわかり不安はなくなりました。
- QCEVTの対応はいかがでしたか？
- A
フルサポートで対応してくれて、ものすごく助かりました。営業許可の申請やフランチャイズ契約についてもサポートしてくれたのですが、他の行政書士はそこまで対応してくれないと聞きました。わたしはITの知識があるのでGoogleのお店登録は自身で設定できたのですが、知識がない人向けのプロモーション支援サービスもあると聞きました。そこまで一気通貫で開店をサポートしてくれるのかと驚きました。
急ぎの依頼に対してスピーディーに対応してくれたおかげで、無理だと思っていた希望日に開店することもできました。本当にありがとうございました。
会社を設立する方へのメッセージをお願いします。
会社を設立することへの不安があると思いますが、早いタイミングで行政書士に相談した方がよいと思います。私はCEVTに相談し、あとは１度も不安になることはなく、ラーメン店の開店に向けて全力で取り組むことができました。会社設立に何よりも必要なのは信頼できるパートナーです。設立を考えている方は、まずはCEVTに相談することをお勧めします。
●個人事業主が合同会社を設立するメリット
①社会保険料の節約
個人事業主が合同会社を設立する場合、社会保険料をマイクロ法人側で支払うことになるので個人事業主としては支払う必要がありません。社会保険料は、「標準報酬月額×各保険料率」 で計算されるので、給与が多ければ多いほど社会保険料は割高になってしまいます。
しかし、マイクロ法人側では利益の少ない事業を行い、マイクロ法人から自分に支払う給与を少なくすれば社会保険料を節約することができます。
②所得税と住民税の節約
マイクロ法人としては最低55万円の給与所得控除を受ける事が可能なので、役員報酬を非課税で給与所得控除が使える最大の金額である55万以下/年に設定すると、
所得税と住民税が非課税になり0円になります。個人事業主が合同会社を設立する1番のメリットはこれではないでしょうか。
※役員報酬は、会社の役員に対する報酬なので、労働の対価としての給与とは概念が異なります。役員報酬ではあるものの会社と個人が一体なため、節税のバランスを配慮して自分で年収を決めることができるからこそ可能になります
③個人事業主よりも社会的な信用が得やすい
当然、法人ですので個人事業主よりも社会的信用を得られ、 金融機関の融資の審査にも通りやすくなり、資金も調達できます。
社会的信用度が上がってきた理由の１つに、外資系企業の日本法人の多くが合同会社だということがあげられます。例えば、皆さんも知っている Apple Inc.の日本法人 Apple Japanは合同会社です。
主な外資系大手の合同会社
グーグル合同会社
Apple Japan合同会社
アマゾンジャパン合同会社
日本ケロッグ合同会社
P＆Gプレステージ合同会社
ユニバーサルミュージック合同会社
●合同会社設立の流れ
① 事業内容などの基本事項の決定
② 法人用の印鑑の作成する
③ 定款の作成と認証
④ 資本金の払い込み
⑤ 登記申請
⑥ 各所へ届出
①会社名、事業内容などの基本事項の決定
会社の商号、住所、事業内容、資本金、決算日、公告方法などを決めます。
特に会社の商号に関しては、使用できる文字は限られており、社名の前後に「合同会社」という文字を用いる必要があります。また、無用なトラブルを避けるためにも国税庁が運用している法人番号公表サイトで照合してみてください。
●参考リンク：法人番号公表サイト：国税庁
②法人用の印鑑の作成する
会社の印鑑が必要となります。近所のハンコ屋さんでも作れますが、クオリティなどにこだわりが無ければネット通販で十分です。登記申請時に法務局へ印鑑届出書を提出します。
③定款の作成と認証
会社のルールブックとなるのが定款です。ルールを作るのですから慎重に行わなければなりません。株式会社のように公証役場での定款の認証は必要ありません。ですが、特に定款の作成は専門的な知識が必要となるため、専門の行政書士に依頼することをお勧めします。
④資本金の払い込み
法人口座が開設できるのは登記完了後になるため、資本金の払い込み先は発起人の個人口座になります。通帳の振り込み内容が記載されているページをコピーを準備しておきましょう。
ちなみに、株式会社の場合は資本金は原則として現金で発起人の銀行口座に振り込みます。
⑤登記申請
法務局へ登記申請をします。とても煩雑で専門的な作業になるため、必ず専門家に依頼することをお勧めします。
⑥各所へ届出
税務署、都道府県、市町村などへの法人設立届出書の提出、手続きが必要になります。
●個人事業主の方の合同会社設立はCEVTへ！
ざっと主要なことを書き出してみましたが正直、上の６項目って面倒だと思いませんか？印鑑の作成などはネット通販でも可能ですが、定款の作成なんてよくわかりませんよね？でもきちんと作成しておかないと、後々自分でしたい事業ができなくなったり、定款自体を変更しないといけなくなる可能性もあります。
また、お仕事をしながら上記のことを１人でこなすには時間もかかりますし、１人では難しいことや逐一調べないとわからないことが多々あります。
CEVTではラーメン店を経営されている個人事業主の方の合同会社の設立を、キャンペーン中は19,800円（税込）でサポートいたします。特に煩雑な定款の作成をCEVTでは専門の行政書士が作成し電子署名致します。
お客様が普段通りご自分のお仕事をなさってる間に合同会社の設立が可能です。これを機に節税対策、社会的信用の向上を目的に合同会社を設立してみてはいかがでしょうか？
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インタビューに応じていただける方に75,000円(税込)
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さらに、インタビューに応じていただける方には会社設立の際に銀行融資などに必要な「事業計画書」を専門家が無料で作成いたします！！
プロフィール
行政書士DNR事務所
行政書士 佐々木 淳一
日本行政書士会連合会 第 21082165
東京都行政書士会会員 第 13701 号
申請取次行政書士 登録済
皆様のビザ問題の不安、心配、私は理解できます。なぜなら私自身、外国で生活をし外国人と結婚、その後夫婦で帰国したという経験があるからです。妻の在留資格の許可申請にあたり、「偽装でないことをここまで証明しなければいけないのか」と言う気持ちにもなりました。そして何より、ビザ取得に必要な書類を揃えるのに手間と時間もかかりました。海外生活の間も何度もビザの問題に遭遇しました。取得時の不安、更新出来なかった時のオーバーステイへの危惧、これらは何をしている時でも頭からぬぐい切れませんでした。たとえ衣食住が揃っていてもビザが無ければその地に住み続けることさえ出来ないのですから。
これらの不安を取り除き、また膨大な時間を費やさずに済むよう、皆様と「同じ気持ち」でサポートさせていただきます。日本に本当に住みたいと情熱を持っている皆様のために。
事務所までのアクセス
千代田線町屋駅より徒歩約８分
・千代田線「町屋駅」を１番出口より出ます。
・左方向の踏切を渡ります。
・正面にウエストヒル町屋があります。
・ウエストヒル町屋を左手にして、線路沿いを直進します。
・都電荒川線「町屋二丁目駅」が見えます。
・更に直進します。
・すずき小児科医院を左手にして、信号を渡ります。
・更に線路沿いを約100メートル直進します。
・左手に中野マンションがあります。
都電荒川線東尾久三丁目駅より徒歩約2分
・都電荒川線「東尾久三丁目駅」を降ります。
・早稲田方面ホームで下車した場合は、ホームを背に線路沿いを直進します。
・三ノ輪橋方面ホームで下車した場合は、踏切を渡り、左へ曲がります。
・約100メートルほどで右手に中野マンションがあります。
| 事務所名 | 行政書士DNR事務所 |
| 事務所所在地 | 東京都荒川区 |
| 代表者 | 佐々木 淳一 |
| 電話番号 | 03-6820-1169 |
| 営業時間 | 24時間対応可能 |
| 所属 | 日本行政書士会連合会 第 21082165 号 東京都行政書士会 会員 第 13701 号 |
| 取扱業務 | ビザ申請代行・帰化申請代行 |
お問い合わせフォーム
無料相談のご予約は、以下の予約フォームからお願いいたします。
無料相談では、会社設立について、ビザ・帰化申請の許可がおりる可能性、サービス内容、料金、申請までの流れをご説明いたします。対面、オンライン共に24時間対応いたします。また、お急ぎの場合はLINEにてご予約を承ります。こちらも24時間対応いたします。